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人事労務に関する問題・課題解決、リスクマネジメントのための助言、
及び企画立案などを行います。
職場を円滑な状態に保つために、これまでは事業主側には「悪いようにはしない」、従業員側には「悪いようにはされないだろう」という暗黙のルールがありました。
しかしながら先にも述べましたが、昨今は勤務形態や勤務環境が多様化しており、アイコンタクトだけでは避けられないトラブルが発生しています。それを防ぐためにも、明確な「労働条件の整備」と「労使双方の合意」は最低限必要です。労使双方の明確なルールの基盤となるのが、労働基準法ならびに労働契約法となります。
当事務所では、“知らなかったでは済まされない”ルールを共有し、サポートしていきます。
給与と年金の最適な受け取り方の
シミュレーション提示
在職老齢年金における
併給調整試算など
“ねんきん”制度は複雑で制度の変遷もめまぐるしいため、把握すること自体が困難です。
さらに個人レベルで考えると、一生のうちに一度しか関わらないケースも生じます。
そんな“ねんきん”業務だからこそ、自社ないし自分だけで解決するよりも専門家にアドバイスを受けてはいかがでしょうか。
ひと昔前と比べると支給額も減額されてはおりますが、現役引退後(障害により働けなくなった、大黒柱が亡くなり生活の糧を失った等も含め)の生活の基盤となることには変わりありません。
一方で、少子化が進む中、高齢者活用はこれからの企業経営に不可欠です。しかし、会社からの給与額によってはねんきんを全額受け取れないケースもあります。当事務所では、どうしたら給与とねんきんが最適な方法で受け取れるかをシミュレーションで提示します。
御社では、従業員の退職金をどのように準備していますか?
退職金制度を設けることは有能な従業員の流出防止にもつながります。「退職金制度を作るのは大変だ」「退職の都度考えるから問題ないよ」とお考えの方は一度ご検討ください。
中小企業退職金制度は国の制度ですので、掛金の助成や税法上の優遇措置などが設けられています。複雑な手続きもありませんし、退職者が出るたびに頭を悩ませることからも解放されます。