豊永経営労務事務所

社会保険とは健康保険と厚生年金保険の総称です。

入社時の手続きから始まり、結婚・離婚、扶養家族の増減、住所の変更、給与の変更、出産・負傷・疾病・休職・年金・死亡といった退職までのすべてに絡んで手続きが必要です。

「こういう解釈ができるとは思っていなかった」、もしくは「こういう措置をとれば受けられた給付があった」など、制度を知らないがために受けられる給付を受けていないケースもしばしば見受けられます。

「担当していた社員が退職してどうすればいいのかわからない」などということのないよう、制度に精通した当事務所にお任せください。

労働保険とは労災保険と雇用保険の総称で、事業主は従業員（アルバイトやパートも含める）を1人でも雇用すると労働保険関係を成立させる義務があります。

したがって、従業員は通勤途中や業務上の負傷・疾病、離職等に対して法律で保護されていることになります。
「成立させていなかったために遡って保険料や追徴金を徴収された…」などということのないように、成立手続き・年度更新手続きなど面倒な手続きは当事務所にお任せください。

また当事務所併設の労働保険事務組合（注）に委託していただければ、労働保険料の集計・申告・納付事務の手間を省けることはもちろんのこと、（1）労働保険料の金額を問わず年3回払い（7月・10月・1月）となり、（2）本来労災保険の対象外である事業主等も労災保険に加入することができます。

労働災害（仕事中や通勤途中のけがや疾病）に伴う補償は、労働者災害補償保険法にもとづき行われますが、昨今はそれ以外に事業主に上積み補償を求めてくるケースも少なくありません。

労災上積保険は、それらのリスクに備える保険です。
掛金は全額損金で計上できますし、労災保険の特別加入者（事業主等）も加入できます。

また、建設業の方にとっては、公共工事入札のための経営事項審査において加点の対象になるほか、下請工事に対しても特約でカバーできるなど、メリットも少なくありません。

会社の代表者やその家族、または一般的に一人親方と呼ばれる方々は、本来労災保険に加入できず、仕事中や通勤途中にケガをしても補償されません。

しかし、当事務所を通じて手続きすることにより、労災保険に加入することができます。また、近年の建設現場においては、“労災に加入していない人は現場に入れない”といった「国の労災保険加入を前提」とした考え方をする元請事業者も増えています。