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新着情報

2016/10/20
弊所一般事業主行動計画
弊所一般事業主行動計画
ワークライフバランスを考慮し、①男性職員への育児休業を推進、②連続5日以上の年次有給休暇取得を積極的に推し進めます!
2016/05/25
定年再雇用時定年前との賃金差「違法」指摘に会社控訴
定年後再雇用・賃金引下げが違法に――東京地裁
 定年後再雇用されたトラック運転者3人が、定年前と同じ職務にも
かかわらず3割程度賃金を下げられたのは違法として定年前と同じ賃金
を支払うよう長澤運輸(株)(神奈川県横浜市)に求めた裁判で、
東京地方裁判所(佐々木宗啓裁判長)は、賃金引下げを労働契約法
第20条に違反し無効とする判決を下した。
定年後再雇用の嘱託職員にも同法が適用されるとしたうえで、正社員と
職務内容や配置の変更の範囲が同じ場合、特段の事情がない限り、
賃金に相違を設けることは不合理としている。
(以上、引用元:「労働新聞」メールマガジン No.200
2016年5月25日発行)

補足として、会社は、平成28年5月17日までに東京高裁に控訴しました。
今後の裁判の行方が、非常に気になるところです。
2016/04/01
平成28年度雇用保険料率改定(引下げ)
平成28年度の雇用保険料率が改定されました。

詳細は、厚生労働省ホームページでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf
2016/03/23
対象を62歳に引上げ―厚労省・継続雇用制度の限定基準
厚生労働省は、平成28年4月から高年齢者の継続雇用制度の対象者
基準を労使協定で設定できる年齢を引き上げる。現行61歳を62歳と
するもので、就業規則改定が必要になる会社もある。
平成25年4月に施行した改正高年齢者雇用安定法では、原則として
希望者全員を65歳まで雇用確保しなければならないが、12年間の
経過措置を設けた。今年4月から男性の老齢厚生年金(報酬比例部分)
の受給開始年齢が62歳となるため、対象年齢を引き上げる。
(引用元:「労働新聞」メールマガジン No.192 2016年3月23日発行
一部修正)

結果として男性は62歳まで老齢厚生年金報酬比例部分の年金が支給
されなくなるため、60歳定年の会社は、定年後の雇用制度の在り方の
見直しも視野に入れた方がいいかもしれません。
2016/03/01
2015年6月度定期賃金調査結果
大卒モデル賃金・総合職35歳で39.1万円――経団連・東京経協
 経団連と東京経協が共同で実施した「2015年6月度定期賃金調査」
によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳21.3万円、35歳39.1万円、
45歳53.8万円、ピークの55歳63.0万円などとなった。すべての年齢で
前年結果を上回り、とくに40~50歳代では4~5%台の大幅な上昇率を
示している。
過去2年の減少傾向から一転して持ち直したもので、22歳に対するピーク
時の倍率も前年の2.84倍から2.96倍に回復した。役職者賃金はおおむね
1%前後の微増傾向を示し、部長が69.8万円、課長が53.9万円などと
なっている。
(引用元:「労働新聞」メールマガジン No.188 2016年2月24日発行)
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